災害時の情報入手と職場での行動が変わる！ 新マニュアルで事業所防災リーダーの役割も明確化
公開日: 2025年4月28日 (発表日: 2025年4月11日)
東京都は、4月11日に行われた小池百合子知事の定例記者会見において、大規模災害発生時における帰宅困難者対策の新たな強化策を発表しました。リアルタイム情報システム「キタコンDX」の運用開始や、事業所における「一斉帰宅の抑制」を推進するための具体的な取り組みが示され、都民や都内に通勤・通学する皆さんにとって重要な内容となっています。
いざという時、あなたのスマホが情報源に！「キタコンDX」
▲出典元：東京都庁HPより
この4月から運用が開始された「キタコンDX」（帰宅困難者対策オペレーションシステム）は、災害発生時の街の混雑状況や、公共交通機関（鉄道など）の運行情報をリアルタイムで把握できる画期的なシステムです。
主な特徴：
- リアルタイム情報: 災害時の正確な状況把握に役立ちます。
- LINEで簡単アクセス: 東京都公式LINEアカウントなどを「友だち登録」するだけで利用可能。特別なアプリのインストールは不要です。
- 最寄り施設の状況確認: 発災時、現在地から一番近い一時滞在施設の開設状況などを簡単に確認でき、安全な場所への移動判断を助けます。
登録は無料です。都の公式LINEや「東京都防災」X（旧Twitter）アカウントから登録できますので、万が一に備え、ぜひ登録しておきましょう。
▶︎ 関連リンク： （※ここに東京都公式LINEや防災Xへのリンクを想定）
「むやみに帰らない」が基本行動へ！ 事業所の役割と新マニュアル
▲出典元：東京都庁HPより
東日本大震災の教訓から、発災直後の「一斉帰宅」が大きな混乱を招くことがわかっています。都は今回、帰宅困難者を増やさないために、従業員ができるだけ発災時に職場に留まる「一斉帰宅の抑制」の重要性を改めて強調しました。
この取り組みを推進するため、都は事業所の防災対策の旗振り役となる「事業所防災リーダー」向けの新しいマニュアル（オレンジ色の冊子）を作成しました。
新マニュアルのポイント：
- 具体的な行動指針: 発災時にリーダーが取るべき行動（一斉帰宅抑制の呼びかけ方など）を分かりやすく解説。
- 日頃の備え: 必要な備蓄品リストや、職場での防災訓練のヒントなども掲載。
- オンライン公開: 東京都防災ホームページで公開されており、誰でも内容を確認できます。
▶︎ 関連リンク： https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html
都は、各事業所に対して、このマニュアルを活用し、防災リーダーを中心とした職場での防災体制強化を呼びかけています。現在、約2万6千人のリーダー（約5,800企業）が登録されていますが、都は更なる登録を推進し、地域全体の防災力向上を目指しています。事業所の防災担当者の方は、ぜひリーダー登録をご検討ください。
まとめ：日頃からの備えと正しい情報収集を
今回の都の発表は、災害時の情報収集手段の進化と、事業所を含めた地域全体での協力体制の重要性を示すものです。「キタコンDX」への登録や、職場でのルール確認、防災リーダー制度の活用などを通じて、いざという時に適切な行動がとれるよう、日頃から備えておくことが大切です。
事業所防災リーダー解説動画
